先日、国会に提出された「年金制度改正法案」。当初、会社員・公務員の年金である厚生年金保険の積立金から、成人全加入の国民年金保険に資金を融通するという話が出ていたのですが、不評のため改正案から削除されたようです。税法改正に比べて変更が容易な公的年金関連 ...

米国が4月2日に相互関税を発表した後、日経平均株価は終値ベースで3万1000円台まで下落した。6月3日時点では3万8000円前後に回復しているが、今後の動きをどう見たらよいのか。エコノミストのエミン・ユルマズ氏に聞いた。

超低金利の環境に長く慣れてきた日本経済にとって、急激な長期金利はショックを引き起こす恐れがあるものの、このような背景から生じる長期金利の上昇は決して不健全なものではなく、むしろ正常な経済状況に戻るうえでは避けて通れないことでもある。

6月6日の日経平均株価は187円高の3万7741円で引けた。筆者の見方は変わらず、7月初旬から秋頃まで堅調である可能性があると考えている。